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住宅ローンを滞納し、金融機関からの督促が続く状況。しかし、そのまま放置していてはいけません。

住宅ローンを滞納し続け、債権者からの督促のプレッシャーで眠れない方も多いでしょう。1~2か月の滞納であれば、金融機関から電話や郵便物などで督促があります。この場合、ダメもとでも借入先である金融機関に返済プランの変更(リスケジュール)の相談をしてみるべきです。もちろん、返済期間を長くしてもらい、月々の返済額を減らしてもらうのですから、支払総額は変更前よりも増えてしまいます。しかし、銀行からの督促や競売、立ち退きなどのストレスから少しでも解放されるかもしれません。ここで、気を付けないといけない点は住宅ローンの借入先がどこなのかという事です。都市銀行や信用金庫との取引の場合は、滞納が3か月続くと競売にかけられてしまうことが多いです。一方、住宅金融支援機構との取引の場合は、滞納してから6か月ほどで競売にかけられてしまうようです。

住宅ローンを滞納して4か月以上経過し、金融機関からの督促も放置してしまっている場合は、最終通告書・期限の利益の喪失予告と言われるものが届きます。つまり、銀行に数か月住宅ローン滞納を繰り返したため、銀行との信用を失い、月々の分割支払いの権利を失ってしまい、一括返済を求められる事になります。それでも、支払いをできないと、保証会社が代わりに金融機関に融資残高の全額と利息、遅延損害金の一括返済し、債権者が金融機関から保証会社へ移ってしまいます。すると、保証会社は代わりに弁済した費用を回収するために、裁判所に不動産の競売の申立てを行います。つまり、滞納の期間が長くなればなるほど、任意売却が難しくなります。

金融機関からの督促は非常に辛いことですが、住宅ローンの滞納期間の経過とともに事態も悪化していくのが事実です。マイホームを手放すのは辛いことですが、事態の悪化を防ぐためにも、早急に専門家にアドバイスをもらうことから検討してみてはいかがでしょうか。

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